関西大学経済学会

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第八回 研究会のお知らせ

会 員 各 位

紅葉の便りが届くころとなりました。
皆様にはお変わりなくお過ごしと存じます。

さて、下記の内容で第八回研究会を開催いたします。
どうかふるってご参加ください。

           記

日 時: 2017年11月16日(木)17:00~18:30
場 所: 第6会議室(経商研究棟6F)
講演者: 石村 雄一 氏 
     (大阪国際大学グローバルビジネス学部)
タイトル:”Does Conflict Matter? Spatial Distribution of Disposal Sites
     in Japan”

   <要  旨>

   本研究は、民間企業によって経営されている産業廃棄物最終処分場(産廃処分場)
   の立地がどのようなメカニズムで発生しているのかを明らかにすることを
   目的としている。
   さらに、本研究では全国の自治体に対する公文書公開請求によって得られた
   1992年から2012年までに稼働していた全2,535施設の産廃処分場に関する
   データを用いることによって、処分場の空間的集積と地域の特徴を長期的な
   視点から明らかにする。加えて、最終処分場の立地条件に地域住民の合意が
   含まれていない状況を踏まえ、住民交渉が施設の立地決定に与える影響や、
   住民紛争が発生しやすい地域の特徴について分析をおこなう。分析の結果、
   産廃処分場の空間的集積が長期的に発生していることが明らかになった。
   また、産廃発生量、製造品出荷額や地価といった経済的要因が産廃処分場の
   立地に長期的な影響を与えていることが明らかになった。
   さらに、焼却場などの他の廃棄物処理施設の存在が産廃処分場の立地を誘発
   している可能性があることも示された。
   一方で、住民紛争が発生した地域において最終処分場が立地されにくい傾向
   にあることが明らかになった。
   これは、地域住民による交渉が処理業者に対して取引費用や機会費用の増加
   もたらすことを示唆している。