関西大学経済学会

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第6回研究会のお知らせ〔7月15日(月)9:00~〕

会 員 各 位

ようやく梅雨入りとなりました。
皆様にはお変わりなくお過ごしのことと存じます。

さて下記の内容で第6回研究会を開催いたします。
当日13:00からの学術講演会 および 当日14:40からの
研究会 に先駆けて、日本
の社会保障に関する2つの課題を
テーマとした研究会を開催いたします。ご多忙とは存じま
すが、ぜひご出席を賜りますようご案内申し上げます。

日 時: 2019年7月15日(月) 9:00~12:00
場 所: カンファレンスルーム
    (千里山キャンパス第2学舎1号館A棟3階

●第1報告
報告者:川瀬 晃弘 氏 (東洋大学経済学部・教授)

タイトル:
『障害者施策の地方単独事業に関する実証研究』

概要:
 日本では、社会保障政策の計画や執行において、都道府県や市町村といった地
方政府が大きな役割を果たしている。さらには、社会保障政策のかなりの部分は
中央政府が規定しているものの、地方政府が独自に行なっている単独事業が無視
できない規模で含まれ、地域ごとに差異が存在している。地方単独事業について
の統計は整理されてきたとは言い難いが、総務省「社会保障関係の地方単独事業
に関する調査結果」(2011年11月)によれば、「医療」「子ども・子育て」に
次いで「介護・高齢者福祉」「障害者福祉」が大きなウェイトを占めている。
これまでの研究では、医療や子育てにおける地方単独事業に関する研究は進んで
きたものの、介護・高齢者福祉や障害者福祉については近年ほとんど扱われるこ
とがなかった。そこで本研究では、近年の既存研究が踏み込んでこなかった障害
者福祉に焦点を当て、地方政府による障害者施策に関する単独事業がどの程度存
在するのかを整理した上で、地域間の差異がいかなる要因によって発生している
のかを実証研究によって明らかにすることを目的とする。

●第2報告:
報告者:榎本 芳人 氏(北海道大学公共政策大学院・教授)

タイトル:
『日本における外国人介護人材の受入れ-これまでの動きおよび今後の方向性』

概要:
 日本における本格的な外国人介護人材の受入れは、日・インドネシア経済連携
協定(EPA)に基づき、2008年度に開始されたが、近年EPAに加え、外国人技
能実
習制度や在留資格「介護」、さらに、在留資格「特定技能」による受入れが
相次
いで開始されている。
 本報告では、日本における外国人介護人材の受入れに関するこれまでの動きを
振り返るとともに、外国人介護人材の受入れに関する今後の方向性について試論
を述べたいと考えている。

なお、下記もご参照ください。


○13:00からの学術講演会
○14:40からの研究会
○千里山キャンパス第2学舎1号館A棟3階

以 上