日　時：　2019年7月15日（月） 9:00～12:00
場　所：　カンファレンスルーム（千里山キャンパス 第2学舎1号館A棟3階）

●第１報告：
報告者：川瀬 晃弘 氏 （東洋大学経済学部・教授）

タイトル：
『障害者施策の地方単独事業に関する実証研究』

概要：
　日本では、社会保障政策の計画や執行において、都道府県や市町村といった地方政府が大きな役割を果たしている。さらには、社会保障政策のかなりの部分は中央政府が規定しているものの、地方政府が独自に行なっている単独事業が無視できない規模で含まれ、地域ごとに差異が存在している。地方単独事業についての統計は整理されてきたとは言い難いが、総務省「社会保障関係の地方単独事業に関する調査結果」（2011年11月）によれば、「医療」「子ども・子育て」に次いで「介護・高齢者福祉」「障害者福祉」が大きなウェイトを占めている。
　これまでの研究では、医療や子育てにおける地方単独事業に関する研究は進んできたものの、介護・高齢者福祉や障害者福祉については近年ほとんど扱われることがなかった。そこで本研究では、近年の既存研究が踏み込んでこなかった障害者福祉に焦点を当て、地方政府による障害者施策に関する単独事業がどの程度存在するのかを整理した上で、地域間の差異がいかなる要因によって発生しているのかを実証研究によって明らかにすることを目的とする。

●第２報告：
報告者：榎本 芳人 氏（北海道大学公共政策大学院・教授）

タイトル：
『日本における外国人介護人材の受入れ－これまでの動きおよび今後の方向性』

概要：
　日本における本格的な外国人介護人材の受入れは、日・インドネシア経済連携協定（EPA）に基づき、2008年度に開始されたが、近年EPAに加え、外国人技能実習制度や在留資格「介護」、さらに、在留資格「特定技能」による受入れが相次いで開始されている。
　本報告では、日本における外国人介護人材の受入れに関するこれまでの動きを振り返るとともに、外国人介護人材の受入れに関する今後の方向性について試論を述べたいと考えている。

なお、下記もご参照ください。

○13:00からの経済学部学術講演会
○14:40からの経済学会第6階研究会
○千里山キャンパス 第2学舎1号館A棟3階

以　上